鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎教育長（原之園哲哉君） 栄養教諭の配置数につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められており、それに基づき配置されているところです。 栄養教諭の配置基準につきましては、栄養教諭が制度化された17年度から変更はございません。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
◎教育長（原之園哲哉君） 栄養教諭の配置数につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められており、それに基づき配置されているところです。 栄養教諭の配置基準につきましては、栄養教諭が制度化された17年度から変更はございません。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
◎教育長（原之園哲哉君） 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、これらの取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。
◎教育長（原之園哲哉君） 県の設置要項第２条によりますと、義務教育段階の学び直し等の機会を確保するための施策の在り方に関すること、夜間中学の必要性や在り方等に関することが検討事項として示されております。 委員の任期は、４年11月18日から５年３月31日まででございます。
４万6,200円と５万3,900円ということで、副教材費など義務教育費にかかる様々な費用の中で最も重い負担になっていることが確認できたところです。 加えて、急激な物価高によって食材費が高騰している状況でございますが、この姶良市の現場では、自校方式それから単独方式と行われておりますが、それぞれ多くの努力をされていると思いますが、どのような事態になっているのか、お伺いいたします。
義務教育における最終学年において、このような学習を設定することにより、生徒は、ふるさとのすばらしさを全身で感じ、地域社会の一員として、将来に向かって自信と誇りを持って生きていく人材として成長していってくれるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆２２番（国生卓君） まず、蒲生町の戦没記念碑群について再質問させていただきます。
背景には、昨今の急速な格差の広がり、物価高騰などの中、子供たちの発達において大事な時期である義務教育期間中には、平等に安全な食の提供がなされるべきであるということや給食費徴収事務の煩雑さもあると思われますが、この状況は本市においても同じだと思います。 そこで、本市の給食費に関する現状を伺います。 １点目、学校給食費の小中学校別の保護者負担の金額。
先日、本市が桜島地域で計画する８小中学校を９年生に統合する義務教育学校の施設設計業者が公表され、「桜島まるごと学校」をコンセプトに事業が進められていくことになり、私も大いに期待しているところであります。一方、廃校予定の学校施設についても、地域コミュニティーの維持等の面からもその活用策が重要な課題であります。 そこで、以下伺ってまいります。
以前は、中学生の若者議会ってあったのですけれども、どうしても中学生は、まだ義務教育過程でそれぞれの学校でいろいろその学校の特徴を生かして勉強されているのですけど、やはり高校生となってくると、今議員がおっしゃられました成人年齢が二十歳から18歳、今回の会議も市長と自分の思いをそのまま素直に、筋書きも台本もなく述べてもらいました。
義務教育費国庫負担制度については、いわゆる三位一体改革において義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するという方針のもと、国庫負担割合を３分の１へ引き下げるとともに、国から地方への財源移譲がなされており、国庫負担割合を２分の１に復元することは実現困難でありますことから、請願第１号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める自治体議会意見書採択
後、予││ │第４８号│ │算審査常任 ││ │ │ │委員会に付託│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ６│請 願│中高における３５人学級とさらなる少人数学級の実現、教職 │文教厚生常 ││ │第 １号│員定数改善、義務教育費国庫負担制度
このような中、島内の休校中の小学校１校を含む５つの小学校と３つの中学校を統合し、小中一貫教育を行う義務教育学校の設置が南栄リース桜島グラウンド第１グラウンドを予定地として令和８年の開校を目指し進められています。桜島地域のシンボル的施設が桜島港近くに整備されることから、この周辺を観光拠点として、また、住民をはじめ人々が集い、にぎわいを創出する整備が必要と考えることから、以下伺ってまいります。
する定款の件議案第４７号 附属機関の書面による審議に伴う関係条例の整備等に関する条例の件議案第４８号 令和４年度姶良市一般会計補正予算（第４号）議案第４９号 財産の取得に関する件議案第５０号 姶良市監査委員の選任について議会の同意を求める件選挙第 ４号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市議会議員選出区分）請願第 １号 中高における３５人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度
第２点、義務教育における基礎学力の向上及びＩＣＴ、特別支援教育等の環境整備。 第３点、いじめ問題や不登校への対応。 第４点、教職員の業務改善。 以上、答弁願います。
まず、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するとして改正された学校教育法改正の附帯決議の内容をお示しください。 次に、附帯決議の内容を踏まえ、文科省が作成した「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」で示されている課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
◎教育長（杉元羊一君） 要望書の主な内容は、小中学校８校を義務教育学校として統合し、新校舎を建設することや、スクールバスの運行、桜島ならではの様々な教育資源を活用し特色ある教育に取り組むことなどで、子供たちのよりよい教育環境の確保や保護者や地域の方々の思いや願い、地域の実情等を踏まえながら進めていくなどとされ、本市の基本方針に沿ったものでございます。
質問の３点、県内他市や地域においては既に義務教育学校など小中一貫教育が進んでいるところもありますが、本市で小中一貫教育を進める場合、県内他市などとの違いや工夫しなければならない点があるのかお聞かせください。 質問の４点、学校規模適正化・適正配置においては、保護者や地域住民の理解や合意形成の上で進めることが肝要かと考えますが、御見解をお聞かせください。
皆さん御存じのように、杉元教育長は高等学校籍でありましたので、教育長就任後に本市教育委員会がメインとして管轄する小中学校、いわゆる義務教育現場が抱える様々な問題を目の当たりにされ、高等学校教育では経験しないような大変さを肌で感じたのではないでしょうか。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、様々な事情により義務教育を終了できなかった方や様々な理由で本国で義務教育を終了せず日本で生活を始めることになった外国籍の方、不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった方たちの学び直しの場としての役割を持ちます。また、国は学習機会の確保のためとして、全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも１か所ずつ設置をすることを目指す考えを示してきました。
国家として、義務教育として捉えて、これは財源措置しなきゃいけない問題ですけど、なぜしないかというとですね、学校給食というのは全国一律やっているわけではないです。
対象者が18歳に引き上げられるのを今まで対象者だった16歳、17歳の女性に分かるよう、可能であれば義務教育である中学校までの学びに入れるべきと考えます。それが難しいようであれば、なおのこと周知・広報が必要になると考えることから、以下伺います。 十分な周知・広報ができているのか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。